郵便事業（東京都千代田区、鍋倉眞一社長）の子会社であるJPメディアダイレクト（東京都港区、中島直樹代表兼CEO）は、リコールなどの回収業務を総合的にサポートするパッケージサービス『リコール・シューター』を独自開発し、ＮＴＴデータ、電通パブリックリレーションズの業務支援を受けてサービス開始した。同サービスは、JPメディアダイレクトと業務支援各社のノウハウを融合した以下の７つのサービスで構成されている。
　（１）製品事故の早期発見：リコール・ファインダーを活用し、コールセンターに寄せられた顧客の声を元に、それらに関連するネット上の書き込み（ニュース、ブログ、Twitter）をモニタリングし分析を行うサービス、（２）事故対応に関する危機管理コンサルティング：被害想定をはじめ、回収実施の判断、告知、ステークホルダー対応（顧客対応、マスコミ対応、行政とのやり取り等）や回収業務プロセスの組み立てなどの一連の流れについてのコンサルティングとPR対応、（３）対象顧客への告知・顧客の発見：該当製品を購入した顧客を発見するために、ダイレクトプロモーションのノウハウを活用することで、マスメディアでの告知、ダイレクトメールによる通知、コールセンターによる問い合わせなど、最適な告知を行う、（４）顧客からの問い合わせ対応、情報集約：顧客の問い合わせ・相談や回収受付をコールセンターで一括対応、（５）製品回収、代替品の配送、（６）回収情報の早期把握・回収促進の推進：対象製品の回収状況を集計し、デイリーレポート形式で企業に報告、（７）信頼回復に関するコンサルティング及び施策実施。
　具体的なITソリューションとしては、内部（コールセンター／回収物流データ他）・外部（ブログ／記事他）のリコール関連情報を集約して、時系列で集計・分析する「RSファインダー」とリコール関連スタッフのネットワーク作業推進ツールである「RSデスク」を活用する。

.　NTTソルコ（東京都港区、武藤弘和社長）は、被災地域の早期復興の一助とすべく、被災地域において、新たに50名程度のパート社員の採用募集を実施する。募集概要については以下の通り。
１）募集職種：NTT東日本のサービス・商品に関する受付業務等
２）雇用形態：パート社員
３）勤務地：福島市、いわき市
４）募集人員：福島市 25名程度、いわき市 25名程度
５）勤務開始時期：
.　福島市 10月17日（予定）
.　いわき市 10月11日（予定）
同社では引き続き、被災地域での雇用の確保・創出に努めていく方針。

.　テレマーケティング ジャパン（東京都新宿区、林 純一社長、以下TMJ）は、９月16日、東京・新宿の明治安田生命ホールにおいて第10回「小さな改善」活動の全社発表会を開催した。
.　同活動は、製造業でよく知られる「QC手法」を用いた現場による主体的な改善活動で、同社では2006年から導入。10回目を迎えた今回は、全国の予選を勝ち抜いた８チームが本大会に臨んだ。最優秀賞を獲得したのは、鹿児島でバックオフィス業務を担当するセンターからエントリーした「さくらじまん」チーム。収益に直結するデータ照合業務の生産性に着目し、オリジナルのナレッジツールの作成や、バーコード付きIDカードを導入して個人や工程ごとの生産性を把握、ボトルネックの改善によるパフォーマンス向上を図った。これにより、工程間の滞留件数がピーク時の４分の１に減少、一人あたりの生産性も一次工程で40％、二次工程で20％になるなど、トータルの生産性が50％以上向上した。また、同活動において作成・利用したツール類は他センターへも横展開している。
.　さくらじまんチームの遠藤チームリーダーは次のようにコメントしている。「立ち上げから間もないセンターですが、これまで取り組んできたことを評価していただいたことを嬉しく思います。今後も、継続的に改善を行い、バックオフィス業務の生産性向上に貢献していきます」（写真は、発表の様子（左）と、林社長との記念撮影（右））。

　東京・池袋サンシャインシティで開催する「コールセンター／CRMデモ＆コンファレンスin東京」（11/17〜18日、実践研修講座は11/16〜11/18）の講演やコンファレンス、実践研修講座の受付を開始しております（http://www.callcenter-japan.com/tokyo/）。今年の基調講演は17日が「ザッポスの奇跡」の著者、ダイナ・サーチの石塚しのぶ氏（http://www.dyna-search.com/jp/）、17日は「Facebookをビジネスに使う本」「Facebookを集客に使う本」の著者、熊坂仁美氏（http://kumasakahitomi.com/）です。石塚氏はザッポスのコンタクトセンター運営モデルをベースに“コンシェルジェ対応”について解説。熊坂氏にはは、Facebookを中心としたソーシャルメディアのカスタマーサービス活用について、予想を交えながら最新トレンドを解説していただく予定です。
　特別コンファレンスは、６月の大阪におけるコールセンター／CRMデモ＆コンファレンスで好評だった「CT誌厳選！10事例の分析／評価に見るセンター改善のHints&Tips」をさらにグレードアップして開催します。アビームコンサルティングのプリンシパルである秋山紀郎氏をトータルコーディネーターに迎え、コンピューターテレフォニーに掲載されたケーススタディから10社の取り組みを厳選、イー・スマイルの齋藤 勝代表とともに業務改善のポイントを検証します。なお、取り上げる事例企業を代表して日本アムウェイと、先般、「コンタクトセンター・アワード」で最優秀ピープル部門賞を受賞したSBI証券のご担当者さまをスピーカーとして招く予定です。同コンファレンスは、コンピューターテレフォニーの定期購読者と「コールセンタージャパン・ドットコム」の公式Facebookページ（http://www.facebook.com/callcenter.crm）で「いいね！」を押していただいた方を対象とした特別割引を実施します。
　例年、好評いただいている「RICコールセンター・キャンパス」は、今年も19講座を開催。新講座は「センター長のためのマネジメント入門講座」（講師：ラーニングイット代表の河合晴代氏）、「経営貢献を示すレポート作成講座」（講師：JBMコンサルタント代表の玉本美砂子氏）、「“きくスキル”体得講座〜CS追求の原点を学ぶ〜」（講師：きくスキル研究会主任研究員の窪田尚子氏）、「品質改善講座」（講師：ONE'S VALUE代表の石原康子氏）、「はじめてのSV〜コールセンター基礎講座」（講師：Cプロデュース取締役の日比谷容子氏）。さらに、キャンパス初のコミュニケータ（オペレータ）対象講座「コミュニケータ上級講座」（講師：インソースの橋本広美氏）も開催します。
　また、昨年も開催した参加型セッション「課題別ラウンドテーブル」も「オペレーション」「ピープル」の２コースを用意。応答率や顧客満足、SVの役割と育成、モニタリングとフィードバックなど、センター・マネジメントの要諦についてプロのファシリテーターの進行のもと、参加者同士での議論を展開します。それぞれのコースで事例講演（オペレーションはDHLジャパン、ピープルは京葉ガス）も実施します。
　上記プログラム以外もNTTソルコ、もしもしホットライン、日本マイクロソフト、NEC各社のプライベートセミナー、“旬のIT”を理解するためのトレンドテーマセミナーや事例セミナーを開催する予定です。
　イベント関連情報は上記Facebookページでも随時、更新いたします。

　アウトソーサーのDIOジャパン（東京都中央区、小島のり子社長）は、６月に設立した新会社「東北創造ステーション」（宮城県登米市、平塚 努社長）の「登米コールセンター」の業務を本格的に開始した。
　東北創造ステーションは、被災地の雇用支援と、コールセンターを活用した地場産業の活性化を目的として、登米市から立地要請を受けて設立した会社。現在、登米市とその周辺地域の被災地離職者を対象に約50名のオペレータを採用。今後は約100人の雇用をめざして事業を展開していく計画だ。
　同社は、DIOジャパンが受託しているル宿泊予約業務に加えて、東北地方の特産品をコールセンターを活用して販路拡大する“地域協業”を推進していく方針。その第一弾として登米米の新米販売を、10月から開始する準備を進めている。
　被災地における雇用確保は復興のために急務と捉えられており、コールセンターは即効性の強い業務として注目されている。すでに同社以外にもグルーポンやワタミグループなどがセンター進出を表明。一部の大手アウトソーサーも積極的に雇用を開始している。

.　ベリントシステムズジャパンは、15日、東京都内のベルサール八重洲において「カスタマー・エクスペリエンスの向上」をテーマにしたカンファレンス「V-Impact 2011」を開催、ユーザー企業やSI会社・パートナーなどから約100名が参加した。
.　カンファレンスは午後から開始。同社代表取締役社長のオリビエ・ジオレット氏の挨拶の後、アクセンチュア インフォメーションマネジメントサービス グループ統括パートナーの後藤洋介氏が登壇し、基調講演「コンタクトセンターにおける課題と取り組みの方向性」を行った。次いで、ベリントシステムズジャパン プリセールスマネージャーの平川武雄氏が、今春リリースしたばかりの同社最新ソリューション「第５世代WFO Impact360 Ver.11」を紹介。通話録音から音声分析・品質管理・スキル管理・Eラーニングなど、顧客サービスを向上させる多彩な機能がシームレスに連携する特徴をデモを交えながら説明していった。
.　特別講演では、「WFMとの付き合い方」をテーマにディー・エイチ・エル・ジャパン 執行役員 カスタマーサービス本部長の木村真理子氏が登壇した。木村氏は、呼量予測はWFMシステムによる過去からの推量だけでなく市場環境や社内イベントなども加味しなければ成功しないと強調。また、スーパーバイザーやオペレータへの事前説明と理解を得ておかないと運用は難しいと指摘した。最後は、ベリントシステムズジャパン セールスマネージャーの鈴木志乃氏が、「Impact360 Desktop And Process Analytics」を紹介。業務プロセスを最適化し、生産性を向上させるソリューションとして説明していった。

.　ソフトウエア開発のOSK（東京都墨田区、宇佐美愼治社長）は、CRMシステム「SMILE CRM」業種・業務別テンプレート13製品を９月15日に発売した。
.　「SMILE CRM」は、あらゆる企業のさまざまなニーズに柔軟に対応するCRMとして、昨年10月に発売したSMILEシリーズの新たなラインアップ。SMILEシリーズの最新テクノロジーと、高いユーザービリティを継承した本格的CRMとして、発売以来多くの利用者から高い評価を受けている。また、同時に発売した、不動産管理、工務店管理、機器メンテナンス管理、営業支援システム、営業日報管理などの「SMILE CRM」業種・業務別テンプレートも、CRMを導入後すぐに活用が可能になる製品だ。
.　今回発売する「SMILE CRM」業種・業務別テンプレートは、ヒューマン、マテリアル、会員管理、法人会員管理、修理品管理、学習塾管理、園児管理、葬祭業管理、檀家管理、霊園管理、ボランティア管理、ギフト管理、セミナー管理の13製品で、従来からのテンプレートを含めて20製品のバリエーションとなる。これらのテンプレートを利用することにより、CRMや顧客管理システムが初めての利用者にも、CRMの導入を容易に、そしてすぐに活用可能な環境を提供する。

　コンタクトセンター・アワード2011（主催：コンピューターテレフォニー編集部、共催：イー・パートナーズ、協賛：ゴールドスポンサー・日本アバイア、NEC、シルバースポンサー・ニュアンスコミュニケーションズジャパン、GNネットコムジャパン、ベリントシステムズジャパン、ジェネシス・ジャパン）の最終審査会が９月16日、都内で開催され、最優秀部門賞が決定した。
　当日は、７月に開催された一次審査会による参加企業の投票（自社投票は無効）および審査員７名の選考を経て選出されたファイナリスト７社８申請によるプレゼンテーションが行われた。終了後、審査員の厳正なる審査によって選ばれた最優秀部門賞は以下の通り。
・最優秀オペレーション部門賞：アスクル「『アクティブサポートの実現』インバウンド主体のパッシブサポートからの進化」
・最優秀テクノロジー部門賞：リクルート「FAQを活用した問い合わせ削減とVOC活動〜応用可能な『問い合わせ率分析』『CPC分析』のご紹介」
・最優秀ピープル部門賞：SBI証券「マインドを覚醒させる！〜三ツ星を実現させた『ありがとうコール』のすべて」
・最優秀ストラテジー部門賞：アメリカンファミリー生命保険「『銀行窓販全面解禁』窓販サポートにおけるベストプラクティス〜No.1サポートセンターを目指して」
・最優秀アウトソース／ヘルプデスク部門賞：ベルシステム２４「対話の力で世界を変える〜ライフライン企業における顧客対応事例より」
　上記各社には記念の盾と、副賞としてスポンサーのGNネットコムジャパンから特製ヘッドセット、特別協賛の宮崎県から地ビール詰め合わせが贈呈された。
　なお表彰式では、審査員特別賞に選ばれたNTTコムチェオ、名古屋眼鏡、MSDの３社への表彰も行われた。受賞企業の申請概要などの詳細は月刊コンピューターテレフォニー11月号（10月20日発刊）に掲載する予定。

　カブドットコム証券は9月20日、オウケイウェイヴが提供するQ&Aナレッジコミュニティ構築システム「OKBiz Answer」を導入、会員ページ内に設けるナレッジコミュニティサイト「教えて！kabu.com」を運営開始する。
　新システムは、ユーザーが投稿した質問に別のユーザーが回答するなどして、ユーザー同士で問題解決したり情報共有する仮想コミュニティを構築・運用できるもの。新サイトでは、口座開設した顧客は自由に閲覧でき、登録（無料）後は質問／回答の投稿ができる。こうしたナレッジコミュニティサイトの運営は、証券業界では初だという。同社では、顧客が投資に関するさまざまな疑問・質問とその回答を通して投資成績を向上させることを目的としている。

.　テレマーケティング ジャパン（東京都新宿区、林 純一社長、略称TMJ）の、中国（上海）現地子会社である益峰客戸関係管理（上海）有限公司（英語名：Value Communication Services (Shanghai), Inc.　以下VCS）は、資生堂が100％出資の持ち株会社である資生堂（中国）投資有限公司を通じて新たに開始する中国におけるネット通販事業のコールセンター運営業務を受託し、９月15日よりサービス提供を開始すると発表した。
.　提供サービスは、中国国内で資生堂のネット通販を利用する顧客に対する電話やチャットなど複数のチャネルを活用した顧客サポート業務、ならびにバックオフィス業務。店頭接客と同様の高いレベルでの非対面接客を行うコンシェルジュ機能を備えていることが特長となる。資生堂のトレーニングを受けたVCSの専門チームが、顧客一人ひとりに合わせたアドバイスや提案など、資生堂のニーズに最大限対応したコールセンター運営を行っていく。
.　VCSは、中国で事業を展開する日系企業を中心に数多くの業務実績があり、今回の資生堂業務と同様のコンシェルジュ機能を備えたコールセンター運営の実績も有している。応対品質、ホスピタリティ、商品知識など、すべてにおいて高いレベルを求められるコンシェルジュの育成においては、これまでVCSが蓄積してきたノウハウを最大限に発揮し、優秀な人材の早期育成を実現していくという。

　企業情報化協会は、9月14日〜15日、都内で「コンタクトセンター総合大会」を開催している。
初日の午前中には、帝国ホテルの小林哲也社長による「帝国ホテルの歴史とおもてなしの心」と題した基調講演が行われた（写真）。
「ブランドが利益を生み、利益がブランドを生む」と提唱する小林社長は、ブランドの維持と崩壊防止のために同ホテルが実際に行ってきたさまざまな取り組みを紹介した。具体的には「室内のゴミ箱に大事なメモを間違えて捨ててしまった」という問い合わせが多いことから『ゴミは退室後１日保管する』という業務ルールを設定。VOCを基軸として“おもてなし”のサービスを実現した。
　午後は、エヌ・ティ・ティ・ソルコの武藤弘和社長による基調講演「今後のコンタクトセンターに求められるもの〜東日本大震災を教訓にして〜」の他、「平成23年度　Best Contact Center of The Year 2011」を受賞した４社（SMBC日興証券、ディー・エイチ・エル・ジャパン、プラス、アイエヌジー生命保険）が記念講演を行った。
　明日は、「コンタクトセンターマネジメントコース」「BCP&DR対策コース」「ソリューションコース」の３コースで、計19講演を開催する予定だ。

.　FAQソリューションの提供と、Q&Aサイト「OKWave」を運営するオウケイウェイヴ（東京都渋谷区、兼元謙任社長）は、FAQ作成管理ツール『OKBiz Support』の最新版で、スマートフォンなどマルチデバイスに対応した『OKBiz Support Ver.7.0』を９月13日より発売開始した。
.　OKBiz Suppotは、FAQを活用して、ユーザーからの問い合わせに対する業務の平準化および効率化によるコストの削減を実現するとともに、売上の促進を側面から支援するソリューション。今回発売を開始するVer.7.0では、昨今のスマートフォンの普及を鑑み、スマートフォンでの表示最適化や、PC／モバイル／スマートフォンそれぞれのFAQサイトの管理を容易にするマルチデバイス対応を図っている。また、ソーシャルメディアでの情報共有というネットユーザーの新たな傾向に着目し、ソーシャルメディアと容易に連携を可能とする機能を充実させた。
.　また、新バージョンでは、既存顧客のニーズを基にFAQサイトの管理者の利便性や操作性を追求。新たにFAQコンテンツへのアクセス数や検索結果を分析しレポート化する機能を追加したことにより、継続して良質なFAQサイトを維持することができる。さらに、大幅に動作環境を改善し、これまでの２倍以上のパフォーマンスを実現している。同社では、同ソリューションを今後１年間で100サイトへの導入を目指している。

　情報・通信分野専門の市場調査機関であるミック経済研究所（東京都港区、有賀 章社長）は、国内主要SaaSベンダー80社を対象とした調査を実施した。
　資料名は「情報系SaaS市場の現状と課題20011年度版」。情報系SaaS市場をCRM／SFA／コールセンターCTI関連／Web会議システム／リモート支援ツール／グループウエア／ソーシャルメディアなど20カテゴリに分類している。これによると、2010年度の市場規模は513億円、前年度比21.3％増となっている。2011年度も同程度の伸びが見込まれ、622億円規模とんる見通し。
　ユーザー企業の「所有から利用へ」というトレンドは色濃く、今後も大幅な伸びが期待できる分野だ。同資料によると、2015年度は1081億円と大台を突破する予想となっている。
　分野別には、最も市場規模の大きなカテゴリーはSFA市場で2010年度は102億円。70％以上をセールスフォース・ドットコムが占める。なお、2011年度に最も高い成長率が期待できるのはCMS（コンテンツ・マネジメント・システム」とWeb会議システム市場と予想している。
　2010年度実績ベースにおける情報系SaaS売上高トップ５社は、セールスフォース・ドットコム、マカフィー、シスコシステムズ、NTTアイティ、シナジーマーケティングとなっている。

　日本コンタクトセンター教育検定協会（コン検）は、10月29日(土）に、第２回のプロフェッショナル試験を札幌、東京、大阪、福岡、沖縄で実施する。なお、東京・沖縄ではオペレーション資格のひとつであるコンタクトセンター就業希望者向けのエントリー資格試験も同日に開催する予定だ。
　プロフェッショナル試験は、コンタクトセンターの運営(オペレーション・マネジメント・プロフェッショナル：OMP)と、コンタクトセンターの構築(コンタクトセンター・アーキテクチャ・プロフェッショナル：CAP）に関する資格試験。対策講座も東京・大阪・福岡・沖縄で開催予定で受講者を募集中だ。
　資格の概要、受験・講座申し込みなどはhttp://www.cmbok.jp/まで。

　GNネットコムジャパン（東京都中央区、安藤 靖社長）は、ユニファイドコミュニケーション市場と対象としたヘッドセットの新製品「Jabra UC Voiceシリーズ」の展開を開始する。
　リリースされるのは４モデル。バーチャルオフィス用に開発された持ち運びに便利なヘッドセットで、耳に掛けるスタイルのコード付きUC ヘッドセットは、Web会議時にも装着していることが目立たないつくりになっている。価格は5040円から。最も高いモデルでも9660円とコストパフォーマンスの高さも特徴だ。発売日と価格は以下の通り。
（１）UC VoiceTM150：2011年９月21日、5040円 （両耳・片耳タイプ同一価格）
（２）UC VoiceTM250：2011年９月14日、5040円 （片耳タイプのみ）
（３）UC VoiceTM550：2011年９月28日、7140円 （片耳タイプ）、7560円（両耳タイプ）
（４）UC VoiceTM750:2012年１月、8820 円（片耳タイプ）、9660 円（両耳タイプ）

ペイロールは、SaaS型人材管理アプリケーション「e-pay BI」を提供開始した。オラクル製ERPパッケージ「Oracle E-Business Suite R12」の人事管理アプリケーションとビジネス・インテリジェンス製品「Oracle Business Intelligence 11g」をベースとし、人事給与のフルアウトソーシングサービスの一部としてSaaS型で提供する。
新商品の主な特徴は、（１）多言語、多通貨などグローバルに対応、（２）人材情報を統合して可視化し、全社的な人材のスキルや人材戦力の分布、賃金統計などの分析が可能――など。オプションで、人材育成や後任計画、グローバル人材管理など戦略人事領域へもサービス活用業務を拡張することもできる。

オウケイウェイヴは、FAQ作成管理ツール「OKBiz Support」をベースに、金融機関（銀行／証券／生命保険／損害保険／クレジットカード・信販の各業界）向けに最適化したパッケージ「OKBiz Support for Finance」を提供開始した。
OKBiz Supportは、FAQの作成・編集・承認・公開のワークフローの業界標準「FAQマネジメント」を実装し、国内ではメガバンク３行をはじめ、クレジットカード会社上位10社中7社、保険会社上位10社中6社への導入実績を持つ。この豊富な導入事例に基づくFAQサイト構築・運営ノウハウやFAQ作成方法をテンプレート化し、金融機関のサイトならではのユーザー特性に基づいた高度な検索機能や、セキュリティ機能を標準実装して提供する。

日立情報通信エンジニアリングが、コールセンター向けロギングシステムの最新版「Recware３」を提供開始した。
新製品の主な特徴は、（１）ロガー1台あたり1000通話の同時録音が可能、（２）ソフトウエア化によって仮想サーバー上で動作できるためクラウド環境での利用が可能、（３）複数の音声録音マネージャを統合管理する機能を実現し、１万台超の大規模環境にも対応、（４）柔軟な冗長化構成を構築、（５）コンタクトセンターシステム「iCTNET/IX」とも連携し、オペレータ情報やCTI情報と関連付けた検索できる（他社製VoIP対応PBXやコンタクトセンターシステムとの連携も予定）、?他社製音声認識システムと連携可能――など。出荷開始は12月を予定している。

　みやぎコールセンター協議会は、９月12日（月）に仙台市青葉区のキューアンドエー仙台オペレーションセンター会議室（仙台市青葉区中央4-6-1 住友生命仙台中央ビル10F）で日本コンタクトセンター教育検定協会の説明会を開催する。
　当日は、同協会の西野 弘理事長が検定立ち上げの背景や資格取得のメリットなどについて説明する予定。協議会の会員企業以外の参加も可能。問い合わせはみやぎコールセンター協議会事務局（キューアンドエー内）、022-212-6221まで。

　Web・モバイルソリューションを提供しているイズ（東京都港区、桃井 純社長）は、統合型CRMシステム「Visionary」にソーシャルメディアと連携した顧客管理ができる「ソーシャル機能」を追加した。
　Visionaryは、2004年に同社が開発したソリューションで、Eメール・Webを最大限に活用した顧客リレーション構築やマーケティングサイクルの実現を支援する仕組みだ。
　今回追加したソーシャル機能は、FacebookとAPI連携した会員サイトの構築、効果測定を行うことができる。プロフィール情報、ソーシャルグラフ（友人関係の情報）は、Visionaryのユーザー情報DBに連携され、情報分析やCRM施策へと活用可能となる。また、会員サイトにユーザー投稿機能を付加することも可能だ。

　azbilグループ（2008年に山武グループから変更）で緊急通報事業を展開する安全センター（東京都大田区、曽禰寛純社長）と介護支援事業を展開する山武ケアネット（同）は、2012年４月をもって経営統合する。新社名は「アズビルあんしんケアサポート」となる。
　安全センターは、医療系専門スタッフによる24時間365日体制のコールセンターで予防型緊急通報サービス、健康相談、在宅医療機器サポートサービス、特定保健指導など、対話型のヒューマンヘルスケアサービスを日本全国で提供している。とくに自治体向け緊急通報サービスは、全国に11カ所のコールセンターを有し、契約自治体数約420市区町村、利用者数は約６万4000人に達している。一方、山武ケアネットは、居宅介護支援、訪問介護、デイサービスや、認知症患者がスタッフとともに共同生活を行うグループホーム、福祉用具の販売・レンタルサービスなど、介護保険による介護サービスや介護予防サービスを東京・千葉・神奈川など首都圏において43拠点で展開中だ。
　経営統合により、これまで進めてきた品質基盤の整備、安定した事業の発展を両社一体となって推進する方針だ。

　沖電気工業（OKI）は、コールセンター・システム｢CTstage 5i｣の中規模オフィス連携パッケージ「CTstage 5i for IPstage｣の販売を開始した。
　同製品は、CTstage 5iと中小規模オフィス向けIPテレフォニーシステム「IPstage EX300/MX」を連携することで、オフィス電話システムとの統合環境を構築可能なパッケージだ。大幅なコスト削減が可能で、従来より約30％価格を抑えている（同社比）。
　同社では、近年、コールセンター業務だけでなく、オフィス電話業務を組織的に活用することも含め、企業リソースの効率化を同時に推進したいというニーズがあると分析。さらに、とくに200席までの中規模なコールセンターシステム市場において、市場価格の低下とともに、導入コスト低減に対するニーズが飛躍的に高まっていると捉えている。今回の新製品は、そうしたニーズを受け、本格的なコールセンター機能を１台のサーバーで提供できるCTstageをベースに複数拠点に分散設置したIPstageと連携することによって、コールセンターとオフィス電話システムの統合環境の実現を訴求するもの。
　標準価格は100席モデルで3600万円（税別）から。ネットワーク機器、設置工事および設定費用などは別途。販売目標は今後３年間で300セット。