富士通は、2011年１月28日に「コンタクトセンターパフォーマンス向上セミナー」を開催する（共催：シスコシステムズ）。
　場所は東京ミッドタウン・タワー21階のシスコシステムズで、時間は14時から（受付開始13時30分）。講演やデモは、HDI-Japan（ヘルプデスク協会）の成熟度アセスメントによるコンタクトセンター簡易診断、「iPadで変わるこれからのコンタクトセンター」など。また、CT編集部によるコンタクトセンターのトレンド解説も実施される。
　定員は50名、詳細・申し込みはhttp://fjid.jp.fujitsu.com/events/seminar/2011/01/10003070.htmlまで。

NTTソルコ（東京都港区、武藤弘和社長）は、事業継続計画（BCP）の一環として、東京エリアを中心とした就業中の派遣スタッフ等を対象に、大規模災害時における派遣スタッフ等の迅速・確実な安全確認と派遣先企業の早期事業復旧を目的として「安否確認システム」を導入した。これは、NTTコミュニケーションズが提供する「安否確認／一斉通報サービス」を利用したもの。
大規模災害時においては、電話回線の輻輳などにより多人数の安否確認を同時に行うことが困難となる可能性がある。同システムは携帯電話端末のパケット通信を用い派遣スタッフ等が安否状況を登録し、その登録された状況を派遣元である同社担当者が携帯電話端末などから確認することが可能となるシステム。とくに人材派遣サービス事業においては、スタッフ本人および派遣先企業といった複数箇所への連絡が必要になるが、同システムを用いることにより、災害時の円滑な連絡体制が構築可能となり、派遣スタッフ等の人命救助や派遣先企業での迅速な状況把握につながるという。
安否確認方法概要については以下の通り。
１．災害発生時、発生地域（都道府県）に居住または就業中の派遣スタッフ等の携帯電話端末へ、同システムから安否登録依頼メールを送信
２．安否登録依頼メールを受信後、携帯電話端末にて同システムへアクセスし、安否状況を登録
３．同社担当者が携帯電話端末などにて同システムへアクセスし、派遣スタッフ等の安否状況を確認。救助に向けた必要な措置を行うとともに、派遣先企業に対し派遣スタッフ等の状況を報告
４．その他必要情報については派遣スタッフ等に対し、同システムを通じた連絡メールを同社から送信

日本アスペクト・ソフトウェア（東京都港区、垣貫 己代治代表）は27日、 Microsoft Lyncをメディアサーバーとして活用することを想定した、中小規模コンタクトセンター・アプリケーション向けソフトウエアの新製品を今後市場に投入すると発表した。
新製品は、ITヘルプデスク、各種セールスチーム、本社の各部門、支社、および中小規模コンタクトセンターにおけるユニファイド・コミュニケーションの活用を目的に開発されており、低価格で導入後すぐに利用できる（ターンキー）ソリューションとなっている。中核を成すコンタクトセンター機能をはじめ、VoIPを含む主要なユニファイド・コミュニケーション機能を備える。
同製品は、20名〜100名のオペレータやスーパーバイザーをサポートし、2011年第１四半期に販売開始される予定。コンタクトセンターの機能として、インバウンドの音声、Eメール、インスタント・メッセージング（IM）の各ルーティング、およびリアルタイム／ヒストリカル・レポーティング、ユニファイド・エージェント・デスクトップ、そして音声セルフサービスなどの各機能を単一のサーバ＾で提供する。さらに、ワークフローも容易に設定できる。 Lyncは、メディアサーバーとPBX機能を提供する。
同ソリューションは、基本的にマイクロソフト製品に関するITプロフェッショナルによりインストールすることが可能で、必要に応じてAspect Professional Servicesがリモートでサポートする。

　アウトソーサーのアテナ（東京都江戸川区、渡辺剛彦社長）は、コラボスのコンタクトセンター向けクラウドサービス「@nyplace（エニプレイス）」および「Packet FOLDER」を採用、すでに稼働している。
　アテナは、ダイレクトメールの企画制作、発送代行などのメーリング業務から在庫管理をはじめとした物流業務、通販やキャンペーンなどの事務代行をサポートするフルフィルメント業務、データ入力、コールセンターなど、広範な業務を受託するトータルアウトソーサー。今回、コラボスのサービスを導入したのは、新規開設した「北海道IT-BPOセンター」で、（１）保守管理費込みの月額料金制、（２）複数拠点で同一システムを利用できる、（３）導入実績、（４）構築、稼働までの期間短縮、（５）業務内容や運用に合わせたシステム設定の変更や業務量増減への柔軟対応――の５点を評価した。実際に、初期投資と保守管理費の削減によって、同様の昨日を搭載したシステム購入時による数百万のコスト削減に成功。準備・構築期間も約１カ月半という短期導入も果たした。

テレマーケティングエージェンシーのテレコメディア（関田勝次社長）は、2011年１月15日で本社および東京コールセンターを移転する。新しい所在地は、東京都豊島区高田3-37-10 ヒルサイドスクウェア。電話・FAX番号の変更はない。

あいおい損保とニッセイ同和損保が合併し、今年10月に新しく発足したあいおいニッセイ同和損保のコンタクトセンター（CC）事業部は、このほど開催した光が丘センター内のチャリティバザーの売上金で、拠点を構える東京都練馬区の社会福祉協議会に車椅子３台と残金の全額を寄付し、12月20日に贈呈式が行われた。
同社では、例年10月・11月を「感謝の月」として、全国でさまざまなCSR活動を行っている。CC事業部でも年間を通じて、スーパーバイザーやオペレータなどのセンター従業員が自主的にアイデアを出し合い、さまざまな地域貢献活動を行っている。その中で、今年の感謝の月は、約450名の従業員が数千点の品物を持ち寄ってセンター内バザーを開催（写真左：バザーの様子）。その売上高は約20万円で、車椅子３台と残金を合わせた全額をチャリティとして練馬区社会福祉協議会に寄贈した（写真右：あいおいニッセイ同和損保コンタクトセンター事業部の仁木正道部長（左）と練馬区社会福祉協議会の植田敏裕常務理事・事務局長（右））。
社会福祉協議会が実施している車椅子の貸し出しは、介護保険制度や障害者自立支援法などの対象にならない、一時的な怪我、一定期間だけ練馬区に滞在する住民などに対して行われる。実績では、年間90件ほどの貸し出し要請があり、協議会としてはこれまで26台の車椅子を保有して使っていたものの古いものも多かったという。同協議会の植田敏裕常務理事は、「今回贈呈いただいた車椅子は地域サービスを提供していくうえで本当にありがたいものです。あらためて感謝を申し上げるとともに皆様の地域貢献、光が丘センターの従業員の方々の自発的な活動の心を大切に受け止めながら、活用させていただきます」と謝意を表した。
この他、光が丘センターではセンター従業員による近隣地域の清掃活動などにも取り組み、その輪は同じビル内の別フロアの会社にも広まっている。CC事業部の仁木正道部長は、「今後とも何らかの形で地域貢献活動に取り組んでいきます。当センターは直接雇用の育児中の主婦層が多く、そうした方々がさまざまなアイデアを出してくれます。この自主性を大切にしていきたい」と力を込めた。

製薬会社のセルジーン（東京都千代田区、ジョセフ・メリロー社長）は、コラボス（東京都千代田区、茂木貴雄社長）のコールセンター向けクラウドサービス「@nyplace（エニプレイス）」、顧客管理システム「COLLABOS CRM」、通話録音システム「パケットフォルダー Packet Folder」を、2010年５月に導入。「おくすり相談室」と「レブメイトセンター」を立ち上げ、当初予定通りに本格稼働を開始したと発表した。
セルジーンでは、多発性骨髄腫治療薬「レブラミドカプセル 5mg」（一般名：レナリドミド水和物）の2010年秋の市場投入に向けた「おくすり相談室」と、「レブラミドカプセル 5mg」の適正管理手順である「レブメイト」の情報を提供する「レブメイトセンター」の新規開設に伴い、コールセンター・システムの導入を検討していた。その中でコラボスのクラウドサービスを以下の点で評価し採用した。
●高機能なコールセンター・システムの一括導入が可能
●初期投資とトータルコストの低減が可能
●保守管理費込の月額料金制のため、自社でのメンテナンスが不要
●導入決定から構築、稼動までの期間短縮が可能
●運用に合わせたシステム設定の変更や業務量の増減にも対応可能な柔軟性
●経営方針に合わせた規模の変更や拠点の増減・統合が容易
同社は、コラボスのクラウドサービスの採用により、初期投資とともに通常は年間10〜20％かかる保守管理費を削減し、同様の機能を搭載したシステム購入時と比べ、数百万円程度のトータルコストの削減に成功した。また、準備・構築期間をあわせて約２カ月強という短期間で、「おくすり相談室」と「レブメイトセンター」の２部門で同じシステムを利用し、業務の効率化と分析が可能となるコンタクトセンター・システムの一括導入を実現できた。

　インタラクティブ・インテリジェンスは、コミュニケーションツール「Communication-as-a-Service」（以下CaaS）の日本語版を2011年度第一四半期（１〜３月）から提供開始する。
　CaaSは、マルチチャネル・キューイング（ACD）、IVR、スクリーンポップアップ、音声録音、WFM、アウトバウンド、レポーティングやリアルタイム監視などのコンタクトセンター向け機能やボイスメール／FAXなどのユニファイド・コミュニケーション機能を包含したオールインワン・プラットフォーム。同社の中心ソリューションである「カスタマー・インタラクション・センター(CIC)」のサーバーをデータセンターに設置し、その機能をネットワークを介して提供する。提供形態は、既存の電話回線を使用し、通話録音データやデータベースはクライアント企業の自社環境を活用するローカルコントロールVoIP、データセンターにコールを着信させるリモートコントロールVoIPの２通りを選択できる。
　同社の田村善律マーケティング・マネージャー（写真左）は、記者発表において「必要な機能やサービスを利用するユーザー数に応じて課金されるため、コスト予測が容易になり、投資の無駄が省ける。主な対象はコンタクトセンターだが、一般オフィスでも活用可能」とメリットを強調。米インタラクティブ・インテリジェンスのジェイソン・カーター テクニカルセールスコンサルタントは、米国における２社の運用事例を説明した（写真右）。
　料金体系は、活用する機能に応じて複数用意する。例えば、ACDのみの利用は１ライセンス当たり9000円以下、アウトバウンド以外のファンクションを利用する場合は同１万2000円以下、フル・ファンクションの場合は同１万5000円以下の設定になる予定。また、最低契約期間は１年、10席からの提供となる。
　同社の直接販売とSIなどパートナーを介したチャネル販売の両方で展開する方針だ。

FAQソリューションの提供や、Q&Aサイト「OKWave」を運営するオウケイウェイヴ（東京都渋谷区、兼元謙任社長）は、東京スター銀行（東京都港区、ロバート・エム・ベラーディ代表執行役頭取CEO）にFAQ作成管理ツール『OKBiz』を12月13日より提供開始した。
『OKBiz』は、Webサイト上にて、サイト利用者からの問い合わせ情報の一元管理と、FAQの公開・管理機能を提供するシステム。サイト利用者から問い合わせの多い質問をFAQとして公開することで、利用者のサイト上での自己解決を促し、顧客サポートの迅速化、均質化を図ることができる。この導入により東京スター銀行は、サイト利用者からの問い合わせ対応の一元管理とFAQのスピーディーな作成・編集・公開、閲覧履歴や満足度などの管理を実現。サイト利用者のニーズに即したFAQの充実を図り、FAQを参照することで利用者自身による速やかな問題解決と、それによる顧客満足の向上と利用の拡大が期待できる。

　伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とインタラクティブ・インテリジェンス・インク（ININ）は12月15日、東京コンファレンスセンター・品川（東京都品川区）で、「仮想化・クラウド時代の次世代CC統合プラットフォームとは？〜脅威のパフォーマンスと柔軟性で実現する米国最新事例ご紹介〜」と題した無料セミナーを開催した。
　両社による製品・事例の紹介の他、コールセンター専門コンサルタントのイースマイルの齋藤勝代表取締役CEOが、「コンタクトセンターを経営戦略化するために〜仮想化・クラウドをどのように活用すべきか？〜」という講演を行った（写真）。同氏は、あらゆる市場が飽和状態となり、商品の差別化が難しくなっている社会背景から、コンタクトセンターはサービスの差別化によって既存顧客をつなぎとめる経営戦略上重要な役割を担っていることを強調し、戦略的な顧客接点の構築に必要となるIT投資のポイントを解説した。

　サンテック（愛知県小牧市、鄭 台鎬社長）は、業務ユース向けリモートデスクトップ統合環境「Remote View ５」のASP版での提供を12月から開始した（サーバー版は11月から既販売）。同製品はLAN／インターネットを利用して、遠隔地からPCやサーバーに接続し、あたかもその場にいるような操作感覚で作業ができるリモートデスクトップソリューションで、コールセンター用途にも有効。
　同社は光部品・光測定器関連事業をメインに、そのノウハウを活かしてシステム・ソリューション事業にも力を入れている。2003年よりコールセンター向け遠隔支援ツール「RSup／Remote Call」を販売し実績を上げているが、Remote View ５に同技術・ノウハウを継承。サーバー管理者のシビアな要求に対応できる、としている。
　多数のサーバーを視覚的に管理するコンソール、サーバーグルーピング、サーバー管理者登録（無制限）、サーバー管理者ごとのアクセス権管理、操作端末制限機能、アクセス記録管理、上位管理者への応援要請など、管理業務に必要な諸機能を標準搭載。さらに、全管理サーバーの状況をサムネイルで閲覧できるなど、データセンターのコントロールルーム並みの手厚さを実現している。
　提供形態は、ASP版（年間利用）５エージェント〜、サーバー版（ライセンス買取）100エージェント〜。価格は６万円〜。

テレマーケティング ジャパン（東京都新宿区、林 純一社長、以下TMJ）は、財団法人日本科学技術連盟主催の2010年度下期「QCサークル石川 馨賞」を受賞した。
同賞は、日本の品質管理、TQC（全社的品質管理）の先駆者で、国際的にも大きな足跡を起こした故・石川 馨博士の偉大な業績をたたえるため1965年に創設された「FQC賞」を1990年に改称したもの。模範的で特色ある活動を行っているQCサークルを表彰することにより、QCサークル活動の活性化と水準向上に寄与することを目的としている。一方、TMJでは「小さな改善」活動と称した「QCサークル活動」をセンター部門だけでなく、経理や人事といった管理サポート部門も含めた全社員が実践、半年ごとに全社大会を開くなど、その普及と活性化に努めている。
今回受賞したテーマは「派遣業務スタッフの帰属意識活性化」。受賞理由は、「全国のQCサークル活動のリーダー・メンバーをはじめ、管理者・推進者にとって今後の指針となり、小集団活動の模範となるもの。QCサークル活動のレベルの向上と活性化に貢献するものと期待（受賞決定の通知より抜粋）」としている。製造業で広く知られるQCサークル活動をサービス業に落とし込み、浸透させたことが評価された。
TMJは、「今回の『QCサークル石川 馨賞』の受賞を励みに、今後も引き続きQCサークル活動のレベルアップならびに活性化に努め、クライアントの事業成長に貢献いたします」と伝えている。

　DIOジャパン（愛媛県松山市、小島のり子社長）は、高級宿泊施設や高級レストランの予約サイトなどを運営する一休（東京都港区、森 正文社長、http://www.ikyu.com/）の国内宿泊予約専用ダイヤル「一休.comコールセンター」サービスのコールセンター業務を12月13日から受託開始した。
　同センターはナビダイヤル（0570-019-506、受付時間10時〜22時／年中無休） で受け付ける。Webサイトとセンターの連動による利便性を追求する方針だ。

　インターコム（東京都台東区、高橋啓介社長）は、2010年３月に発売したSaaS型リモートサポートソフト「LAPLINK ヘルプデスク」（画面写真）の機能を強化、12月20日から販売開始する。
　新機能は、Windowsのトラブル修復用の起動状態（セーフモード）での遠隔操作、リモートコントロール中のPCを再起動後に自動接続させる機能など、既存ユーザー企業からの要望が多かったものを実現している。
　なお、同製品は、10月から「勘定奉行」をはじめとする基幹業務パッケージシステム「奉行シリーズ」の開発・販売を行っているオービックビジネスコンサルタント、６月からバイク・スクーターなどヤマハ発動機製品の販売・サービスを行うヤマハ発動機販売でも活用されている。

ツーウェイシステム（大阪市西区、千田敏雄社長）は、クレジットカード業界大手のジェーシービー（以下、JCB）と業務提携し、福岡市天神でJCB福岡コンタクトセンターを開設、顧客対応業務を受託運営すると発表した。同センターは、福岡市中央区渡辺通に在し、４フロア・500席を擁する。2010年12月中旬より、当初は55名体制で業務開始。2011年３月までに100席150〜200名体制に増員し、2012年度には500席をフル稼働させる予定だ。

　アートソフト（東京都千代田区、菊池三郎社長）は、コンタクトセンターの運営効率化を図るパッケージソフトウエア「ArtFront」の接続プラットフォームとしてNTTコミュニケーションズの「スマート・コンタクトセンター」を追加した。
　ArtFrontは、リアルタイムマネジメント、WFM、分析／評価の３つの機能を提供するソリューションで、PBXメーカーなどに依存しないオープン・プラットフォームを採用している。今回、実現できるリアルタイム座席管理機能「SeatNavi」は、５秒間隔でオペレータの状態（ステータス）を確認できるソリューションで(画像)、ユーザー企業が編集することも可能。座席表を参照するPC端末は問わないライセンス体系で運用形態の変化にも柔軟に対応できる。
　今回、中小規模向けセンターシステムであるスマート・コンタクトセンターとの連携によってさらに対象ユーザー層の拡大を図る。また、SeatNavi以外の連携も展開する方針だ。

　ソフトウエア開発、ITコンサルティングなどのITサービスを展開するシスラボ（東京都豊島区、佐藤曠弌社長）は、リアルタイム性を重視したビジネスインテリジェンス（BI）ソフトウエア「Preforza-BI」（プレフォルツァ-ビーアイ）を11月15日から発売。当面、ライブ情報がビジネスにインパクトを持つ流通業をメインターゲットに販売を強化する。
　従来のBIソリューションの多くは、企業の経営部門やマーケティング部門などが中・長期的な戦略を策定するために活用されてきた。そこでは通常、前日までの取り引きデータが夜間バッチ（一定量）でデータウエアハウスにロードされ、ある程度の時間をかけて分析される。しかし、一方では中・長期的な戦略立案だけではなく、目前の重要なビジネスイベントをいかに早く検出し、迅速にライブ分析・意思決定を行うかが重要な課題になっている。
　Preforza-BIはこうしたニーズに応え、過去の分析だけでなく、「今、何が起きているか？ 」「これから何が起きそうか？ 」までをライブ分析・予測するBIソリューション。データの取り込みから、データウエアハウス、ダッシュボードまでをオールインワンで行い、モバイルツールにも対応する。しかも、トータルコストを従来の本格的なBIソリューションの10分の１以下（約1300万円）に抑制できる、としている。
　大手SI数社と提携し、当面はライブ情報がビジネスにインパクトを持つ流通業に向けて販売する。販売目標は初年度に30セット、将来は年間60セットを見込んでいる。

　CSに関する調査・コンサルティングの専門機関J.D.パワー アジア・パシフィック（以下J.D.パワー）は、2010年度日本ホテル宿泊予約Webサイト顧客満足度調査の結果を発表した。
　同調査は、国内ホテルの宿泊予約ウェブサイトに関する顧客満足度を測定するもので今回で３回目。８月にインターネット調査を実施し、１万2697人から回答を得ている。
　測定にあたっては、総合満足度に対する影響度を３つのファクターに分類。影響度が高い順に、「予約／変更手続き（51％）」、「宿泊に関する情報（27％）」、「サイトの使い勝手（22％）」となっている（カッコ内は総合満足度への影響度）。
　ランキング対象となった９サイトのうち、「じゃらんnet」が総合満足度スコア720ポイントで３年連続第１位となった。じゃらんnetは、「予約／変更手続き」「宿泊に関する情報」においてトップ評価を得ている。以下、「一休.com」（710 ポイント）、「楽天トラベル」（686 ポイント）と続いた。
　回答者のうち、宿泊予約サイトを利用した者は77％、ホテルのホームページで予約を行った者が23％となっている。宿泊予約サイト利用者が多いということは、さまざまなホテルを比較検討するニーズが高いということであり、J.D.パワーでは「顧客ロイヤルティを向上させ自社サイトのユーザーとして囲い込むためには、顧客の求める充実した内容の情報を発信、提供していくことが鍵となる」と指摘している。

　ASP型PBXを提供するアジルネットワークス（東京都中央区、篠田亘司社長）は、Webブラウザベースで管理できるクラウド型IVRサービスの提供と、同社が提供するPBX「アジルクラウドPBX」のSkype対応を発表した。
　IVRサービスの主な機能は、?プッシュボタンによる振り分けで適切なグループにコールをルーティング、?転送・留守番電話などさまざまな機能をスケジュール設定、?あふれ呼や営業時間外の対応――など。
　Skype対応については、Digium社のアドオンチャネルドライバモジュール「Skype for Asterisk」をベースに実現しており、IP電話機やソフトフォンから「Skype*（接続先のSkypeID）」を入力するだけで、Skypeユーザーと接続し通話ができる。Skypeから同PBXに接続する場合は、「agilephone」へコールした後、IVRに従って操作した上、電話番号を入力する。

　IT専門の調査会社IDC Japan（東京都千代田区、竹内正人社長）は、国内産業分野別IT市場における支出動向および予測を発表した。
　2010年は、経済環境の回復に伴い、IT支出がプラス成長に転じる産業が多いようだ。総市場は12兆3373億円、前年比0.6％増の見込み。具体的には、医療（前年比2.8％増、4619億円、情報サービス（同2.4％増、7229億円）公共／公益（同1.6％増、2468億円）などが成長分野として挙げられる。一方、証券その他金融（同2.2％減、2633億円）、建設・土木（同1.1％減、1562億円）、一般サービス／その他（同１％減、5515億円）などはマイナス成長。なかでも、官公庁は事業仕分けや公共事業の見直しの影響を受けて2.5％減の7046億円とマイナス幅も大きい。
　同社では、2011年も成長が持続すると予測、前年比0.5％増の12兆3951億円と推測している。

マイクロソフト（東京都渋谷区、樋口泰行社長）は、ICTの利活用によるNPO向け支援活動を強化し、新たにクラウドを活用したNPOの組織運営の効率化を推進。その基盤として「Microsoft Dynamics CRM Online」をNPO向けに最適化し、提供開始すると発表した。
NPOの組織運営において、支援者情報を分析、一元管理することは、支援者とのコミュニケーションを強化し、結果的にさらなる支援の拡大につながるため、NPOの組織運営および活動を拡張するうえで注目されている。国内では、欧米と比較するとNPOのICTの利活用が進んでおらず、支援者情報が一元管理されていないことがNPOの大きな運営課題となっていつ。そこで、同社では、NPOにおけるクラウド活用の推進に向けて、2011年１月より提供開始予定のクラウド型CRMソフトウエアである「Microsoft Dynamics CRM Online」をNPO向けに最適化し、支援者管理に積極的なNPO向けに提供する。これにより、今まで大規模なIT投資に踏み込むことのできなかった中小規模のNPOも、クラウドソリューションを通じて支援者情報の一元管理を実現し、業務効率化を促進することができる。
同ソリューションは、特定非営利活動法人の日本NPOセンター、開発会社のページワン、マイクロソフトの３者が連携し、NPOの組織運営に最適化した「Dynamics CRM NPOテンプレート」を開発。2010年12月２日より試用版を、Dynamics CRM Onlineが提供開始される2011年１月には、正式版のテンプレートを無償提供する。同テンプレートの試用版は、オンプレミス型のDynamics CRMに対応しており、正式版はクラウド型のDynamics CRM Online、およびオンプレミス型のDynamics CRMに対応している。このため、新たにクラウドサービスの導入を検討するNPO、およびサーバーをすでに内部設置しているNPOの両者が、活用しやすいテンプレートになっている。マイクロソフトは、日本NPOセンターとの連携により、2014年末までに、100団体の導入を目指す。
これに先駆け、12月２日に「Microsoft Citizenship Day 2010」の中で、NPOを対象にしたクラウド活用セミナーを開催（写真）。こうした啓発活動を2011年６月30日まで順次開催していく。

　ベルシステム２４（東京都渋谷区、矢原史朗社長）は、12月１日付けで、全国各拠点に分散する社内の販売管理業務およびオペレータ採用業務の一部を一元的に集約し、事務効率向上を実現する統合事務センター『B.B.S.T.（ベル・ビジネス・サポート・ターミナル）』を、島根県松江市の同社コンタクトセンター施設『松江S.A.T.（ソリューション・アシュアランス・ターミナル）』内に本社組織として新たに開設した。
　同社は今期（2011年２月期）期初より、全社的な事業効率向上を見据えたBPRに取り組んでいる。今回の『B.B.S.T.』の設立による業務の一元集約もその一環の施策であり、全国10数箇所に点在する販売管理業務およびオペレータ採用業務の一部を集約し、事務効率向上に貢献する。『B.B.S.T.』が一元集約対象とする業務は、主に「請求確定業務」「契約書管理業務」などの販売管理業務、およびオペレータ採用業務の一部である「応募受付業務」で、集約による事務効率化のみならず、各業務の標準化を実現することによる内部統制機能向上も狙いとしている。加えて、各種業務の迅速化を実現することにより、クライアント企業に対するサービス向上を図ることができるとしている。
　今後の予定としては、上述の社内の各種業務を随時移管し、2011年４月中旬にはすべての業務移管を完了、低コストかつ高効率の運営実現を目指す。また当該業務を通じて運営ノウハウを構築し、将来的にはシェアードサービスとして外販を視野に入れる。

コールセンターを重点業種の１つとして積極的に企業誘致に取り組む旭川市は、コールセンターのニーズに応え活躍できる人材の育成を狙い、高校生向けにオペレータレベルアップ研修を実施する。
研修の実施主体は「一般財団法人旭川生活文化産業振興協会」で、実際の研修は「K&Iパートナーズ」に委託する。同社は、全国各地または大手企業の人材育成、コールセンターのオペレータ育成に実績がある。研修内容は、センター業務に必要な会話能力、電話応対能力のほか、就職活動に必要となる面接対応や社会人としての心構えなどのカリキュラムも含む。１会場あたりの定員は20名で、受講料は無料。会場は旭川市内の２高校の教室を利用する。研修期間は、12月13日〜１月中旬まで（自宅での通信教育から集合での実践講座まで含めた期間）。詳細内容・申し込みは、旭川市経済観光部産業振興課まで。