.　もしもしホットライン（東京都渋谷区、竹野秀昭社長）とNECネッツエスアイ（東京都文京区、山本正彦社長）は、企業の経営改革に向けた業務サービスの共同提案･提供に関し、２日、合意した。
.　近年、日本の各企業においては、国内市場の成長率鈍化やグローバル化の進展による競争環境の激化を背景に、コアとなる本業にリソースを集中した経営改革を進めようという企業経営者のニーズが高まっている。このような経営のニーズに対応し、もしもしホットライン、NEC ネッツエスアイの両社が持つ強みを融合させたサービスを提供することにより、企業の経営改革を強力に支援することが可能になる。
.　もしもしホットラインはコンタクトセンター受託運営業務をコアに、現在、その業務受託運営ノウハウ／人的サービス力を活用したシェアド･サービス／BPOサービス分野を中心に事業領域の拡大、強化を図っている。一方、NECネッツエスアイは、ネットワークをコアとしたICT（情報通信技術）のシステム構築力をベースに、それを活用した様々なサービス事業を中心とした成長を目指しており、とくにクラウドサービス領域では幅広い視点での事業強化策を検討・展開している。
.　今回の合意は、そのような両社の戦略に沿ったサービス事業の拡大を狙いとし、NECネッツエスアイの強みであるICTに関するシステム構築／サービスの提供力と、もしもしホットラインが持つシェアド・サービス提供力を融合させるものだ。今回の合意においては、両社はまず、NEC ネッツエスアイのオフィス改革ソリューション「EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）」に、もしもしホットラインの強みである業務受託運用ノウハウを加え、総務、人事、経理といった間接業務運用までを含めた一気通貫なオフィス効率化サービスを実現する。さらに今後に向け、両社は共同でのサービス展開を通じて収集した企業ニーズを共有し、新たなサービスメニューの開発を行う。両社の強みを組み合わせ、経営トップのニーズに即した競争優位性のある新たなサービスメニューを共同で開発・展開していく予定。そのための体制として、NECネッツエスアイ社内にもしもしホットラインとの協業を推進する専門組織として、新サービス事業推進室を設置した。これを軸に両社リソースによる協同営業と、さらなるシナジーの検討を行っていく。もしもしホットラインおよびNEC ネッツエスアイでは、今回の合意に基づき、クライアントの企業力強化につながる最適なサービスを提供し、中長期的な事業拡大を図っていく方針。