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月刊コンピューターテレフォニー
ニュース&トピックス

ここでは月刊コンピューターテレフォニーからのニュース&トピックスを紹介いたします。

 

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東芝ソリューション、低コストのコンタクトセンター・フロントシステム「CT-SQUARE Express」を販売開始

新製品・サービス 2011/08/18

 東芝ソリューション(東京都港区、河井信三社長)は、統合コンタクトセンター・ソリューション「CT-SQUARE」のラインナップに、低コストで導入可能な「CT-SQUARE Express 」を新たに加え、18日から販売を開始した。
 顧客接点の最前線であるコンタクトセンターが担う役割は重要になっているが、システム構築には時間やコストがかかり、なかなか導入に踏み切れない企業が数多くある。また、システムの使い勝手や自社業務への適応性を重視すると、パッケージシステム導入の壁がますます高くなるという課題もあった。
 同社は、国内140社以上の導入実績を持つCT-SQUAREの使い勝手はそのままに、必要な機能を集約しセルフカスタマイズ機能を標準装備したCT-SQUARE Expressの販売を開始することで、従来の課題に対応した。
 これにより、最大30席クラスのコンタクトセンターでの導入を容易にし、低コスト・短納期のシステム構築を実現できる、としている。Express導入によるスモールスタートでイニシャルコストを低減し、業務拡大時にはCT-SQUAREへのアップグレードも可能だ。

 

NEC、ホテル/旅行代理業向けの予約業務クラウドサービスを提供

新製品・サービス 2011/08/18

 NECは、ホテルおよびインターネット旅行代理店向けに「インターネット予約データ変換クラウドサービス」の提供を開始した。
 同サービスは、宿泊予約登録作業を効率化するクラウドサービス。スマートフォンなどモバイル端末の普及によるインターネット経由のホテル予約数は飛躍的に伸びに加え、ローコストキャリア(LCC)の日本参入に伴い、海外からの観光客の増加も見込まれる。従来、ホテルではインターネットからの予約登録業務は手作業で行うケースが多く、NECは同サービスによって「業務効率化、販売チャネル拡大による売上拡大を支援する」狙いだ。
 主な特徴は、(1)ホテルとインターネット旅行代理店の双方向のデータ交換が可能、(2)主要インタフェースを装備し、幅広いチャネルに対応、(3)完全成功報酬型の料金体系(予約実績に基づいて課金される。1予約実績に基づき、70〜150円)など。
 同社では日本、中国、台湾などのアジア・パシフィック地域へ展開し、今後3年間で300施設への提供を目指す。すでに、ホテル小田急サザンタワー(ホテル名:小田急ホテルセンチュリーサザンタワー)が、導入を決定し、8月22日より運用を開始する予定だ。

インテリジェンス、コールセンター事業者向け業務支援システム「HITO-Manager Enterprise」提供開始

新製品・サービス 2011/08/18

. 総合人材サービスのインテリジェンス(東京都千代田区、高橋広敏社長)は、人材派遣事業やコールセンター事業者向けの業務支援システム「HITO-Manager Enterprise(ヒトマネジャーエンタープライズ)」の提供を8月より開始した。これは、同社が展開する人材派遣事業で培ったノウハウを盛り込み、システム開発請負子会社のインテリジェンス ビジネスソリューションズ(東京都台東区、小澤稔弘社長)が独自開発したもの。
. 人材派遣業やコールセンターなどのサービス業では、多数のスタッフの採用から就業の管理、顧客からのオーダーに合ったスタッフ配置など、複雑な業務プロセスが必要となる。同システムは、これらの業務プロセスを網羅的にカバーし、一括管理することが可能。サービスを提供するスタッフの募集・採用から、営業情報の管理、スタッフのスキルとオーダーニーズを最適にかけ合わせた自動マッチング、請求・支払処理まで、サービスの基幹となるメイン業務プロセスをワンストップで実現する。導入企業のニーズに合わせた、個別カスタマイズにも柔軟に対応していく。
. 主な機能は次の通り。1)スタッフ、オーダー管理などの業務支援システム。分散拠点にも対応し、ユーザーはWebブラウザ経由でシステムが利用可能。2)サービス業における一連の業務フロー(スタッフの求人・採用管理、スタッフ情報および顧客情報の管理、顧客要望に合わせたスタッフマッチング、請求・支払計算)をシステム上で管理できる。3)情報は一元管理され、本社部門・支社などの分散拠点で共有することが可能。4)データ設定により、利用ユーザー別のセキュリティーレベルの定義、およびデータアクセス権限の制御が可能。
. 既に、グローバル人材育成機関であるインタラックが導入を決定しており、今後は人材サービスやコールセンターだけでなく、教育、介護など、多彩なスタッフ管理を必要とするサービス業に対し導入を進めていく。

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