情報・通信分野専門の市場調査機関であるミック経済研究所（東京都港区、有賀 章社長）は、デイザスタリカバリ（以下DR）ソリューション市場規模予測をまとめた。
　DRソリューションは、東日本大震災の影響から需要が急増。今回、対象となったのは「自然災害などのリスクに備えてITシステムおよびデータのバックアップ環境をプライマリシステムと別施設に準備するソリューション」で、（１）自社でDR環境を構築する「SI構築型DRソリューション」、（２）データセンターサービスを利用する「DC提供型DRソリューション」に分けている。調査対象は国内のITベンダー、SI、データセンター事業者など計45社。
　2010年度の総市場規模は1583億円と算出。2011年度は東日本大震災の影響で11.2％増の1760億円と見込んでいる。2012年以降の市場動向は、震災をきっかけとしたユーザーの危機管理や事業継続に対する意識の高まりによって年10％前後と高い伸び率で推移し、2016年度には、2818億円の市場規模になると予測している。
　分野別に見ると、徐々にDC提供型に移行すると見ている。同社では、「クラウドサービス普及に向けての障害となっていたのが、自社外部にITリソースを置くことによるデータ漏洩、流出への不安であった。それが今回の震災を経た現在では、ITリソースそのものを失うリスクの方が大きいという認識になってきている」と分析。2016年度には構成比にして約70％を占めると推定している。