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月刊コンピューターテレフォニー
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厚生労働省、「在宅ワークシンポジウム2011」を開催

 2012/01/17

 厚生労働省は16日、都内で在宅就業者総合支援事業の一環として「在宅ワークシンポジウム2011」を開催した。
 在宅就業を希望する200名が参加、基調講演およびパネルディスカッションを聴講した。
 基調講演は「多様な働き方と在宅ワークの可能性」と題し、イー・ウーマンの佐々木かをり社長が登壇(写真・上)。佐々木氏は、フリーランスの翻訳家やテレビ番組のレポーターといった自身の体験を振り返りながら、柔軟な働き方を実現するポイントを語った。また「在宅ワークは、タイムマネジメントと健康管理が不可欠」と提言し、時間管理の具体的手法を解説した。例えば、予定表にはアポイントの時間や締め切りの日程のみを記入するのではなく、どの時間に何を行うか書き込むことで“空き時間”が見えてくる。これによって、「勉強時間や休憩時間を効率的に取り入れることができる」と話した。
 これを受けて、「これからの在宅ワークを考える」と題したパネルディスカッションでは、東洋大学法学部の鎌田耕一教授がモデレータを務め、パネラーには、いわきテレワークセンターの会田和子社長、エヌ・ティ・ティ・コム チェオの伊藤正樹取締役、富士通コミュニケーションサービスの加藤紀行シニアビジネスコンサルタント、山口データサービスの山口智子代表取締役が参加し、在宅ワークの現状とトレンド、課題について語った(写真・下)。
 在宅ワークの現状について、会田社長は「震災後、在宅ワークに対する関心が高まっている。実際に、震災直後は出社が難しい環境の中、在宅就業者が事業継続を支えた。また、被災し移住を余儀なくされた場合も、在宅ワークによってスムーズな生活再建につながった」と説明した。
 在宅ワーカーを活用してコールセンターを運営するエヌ・ティ・ティ・コム チェオの伊藤取締役は、「1000人規模だとそれぞれ働きたい時間が異なるため幅広い時間帯をカバーでき、効率的な運用が可能」と、在宅ワーカーを活用するメリットについて語った。一方で『在宅ワークは人材育成が難しい』という課題があるが、これに対し、加藤シニアビジネスコンサルタントは、在宅就業者にもコールセンターに勤める他のスタッフ同様の教育をEラーニングやビデオ会議などのツールを活用して実現する富士通コミュニケーションサービスの取り組みを解説。さらに長年、在宅ワーカーとして仕事を続けてきた山口代表は、「就業者側にも課題はある。“在宅ワークは、人間関係のわずらわしさがない”というのは誤解。むしろ“また仕事を頼もう”と思ってもらえるよう、誠意を伝えるEメールを書く必要があるなど、相手に対する気遣いや期待に応える姿勢を忘れてはならない」と強調した。

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